【デトロイト=山川一基、ワシントン=尾形聡彦】全米自動車労組(UAW)は29日、ゼネラル・モーターズ(GM)との労働協約の改定を組合員投票で承認した、と発表した。GMの「事前調整型」の経営破綻(はたん)に向けた条件が、さらに整った。
GMは同日、6月1日に米ニューヨーク市でフレデリック・ヘンダーソン最高経営責任者(CEO)が記者会見を開くと発表。米連邦破産法11条の適用申請を発表する可能性が高い。
労働協約改定の柱は、UAWが管理する退職者向けの医療基金に対するGMの拠出金の削減。これまで約束していた200億ドル(約1兆9千億円)から半減
し、代わりに、基金はGM株の17.5%と、2.5%分の新株引き受け権(ワラント)、25億ドル分の新発社債、65億ドル分の優先株を受け取る。GMに
役員を1人送り込む権利も得た。
投票では組合員の74%が賛成した。デトロイト市のUAW本部で会見したロン・ゲトルフィンガー委員長は「我々はたくさんの犠牲を払った。この決定でGMが生き延びることを期待する」と述べた。
GMと米政府が準備を進めている事前調整型の経営破綻は、債権者や労組など関係者と再建策での合意をほぼ得てから米連邦破産法11条の適用を申請
し、早期の更生を目指す手法。28日にはGM社債の保有者に対し新しい債務削減策を提案し、一部の債権者から支持を得るなど、準備が最終局面を迎えてい
る。
米ホワイトハウスのギブズ大統領報道官は29日の会見で「大統領は、GMの再建に向けた進展に勇気づけられている」とこうした動きを歓迎。4月末
に破産法を申請して再建中のクライスラーを引き合いに出し、「GMには、クライスラーが希望のもてる実例になっている」と述べた。
