レモン

引用いたします！

国土交通省は３０日、実施中の「高速道路料金、普通車休日上限１千円」をお盆期間など８月の平日４日間も対象にすると正式に発表した。トラックなど 大型車は平日８日間料金を半額にする。０８年度２次補正予算に組んだ５千億円（２年間）の範囲内に収まるため、新たな税金投入の必要はないという。

８月６、７日と同１３、１４日の木、金曜日も普通車は上限１千円になる。土日と合わせ、この２週間はそれぞれ４日間が値下げの対象になる。８月３～５日、１０～１２日、１７、１８日は大型車の料金を半額にする。

「米飯学校給食回数増加支援事業」は、米飯給食の回数を増やす計画づくりを条件に、小中学校へ炊飯器を普及させる事業。１台２万円を上限に、必要な台数分を助成。延長コードなどの機器にも１０万円まで補助が出る。

ただ、助成の対象は、農協などの生産者団体。農協などが学校に代わって炊飯器を買い、無料で学校に貸すという面倒な仕組みだ。農水省はその理由を「地場産米の利用拡大もねらって、生産者と学校が協力する仕組みをとった」と説明している。

応募期間は今月８日～２９日。窓口となる全国七つの農政局は自治体向け説明会を開くなどしてＰＲ。しかし、担当者からは「まだ申請がゼロ」「応募状況は芳しくない」との声が次々とあがる。

大きな課題が学校の電気容量だ。炊飯器を同時に大量に使うため、「現時点の学校の電気容量だと難しい」（東京都教育委員会）との声が多い。電気容量を切り替えるには工事が必要だが、学校施設は文部科学省の所管のため、農水省の補助の対象外になっている。

事業のモデルとなった高知県南国市では「温かいご飯で食べ残しが減った」などと好評で、０３年度から週５回の米飯給食を実施中だ。

農水省は「米飯給食を全国で週１回増やすと、米の消費量が３．３万トン増える」と皮算用。一方の自治体側は「関係機関の連携が必要で、すぐできない」 （福島県いわき市）、「既に米飯給食が週４回でさらに増やすのは大変」（京都市）などと様子見の声が多い。１０億円の助成額は大幅な未消化が確実で、農水 省は２次募集も検討中だ。

文化庁はマンガ、アニメ、ゲーム、コンピューターを使った美術作品などを「メディア芸術」と呼び、その国際的な拠点が必要だとしている。

だが、当のマンガ家や研究者たちから疑問の声があがり、民主党は、バラマキの象徴として、政権をとったら真っ先に中止する対象にしている。

予期せぬ予算がついて文化庁は大慌てだ。景気対策だから早く工事を始めなければと、肝心の中身の議論は置いてけぼりにされている。

収蔵品をどう選び、どう展示するか。建物の設計を左右するはずのことさえ決まっていない。運営は民間に委託し、費用は入場料などで賄うという。そんな体制で「拠点」にふさわしい資料収集、保存、研究、展示を続けられるのか。準備不足で空虚な「ハコ」ができないか心配だ。

マンガやアニメは、現代日本を代表する文化の一つである。海外への影響力も大きく、産業としても観光資源としても期待されている。この分野の研究や情報発信を国が支援することには十分な意味がある。

これまでは個人が集めた資料が、研究や普及に大きな役割を果たしてきた。その熱意を引き継いだ研究・文化施設も各地にできている。

「京都国際マンガミュージアム」は京都精華大学と京都市が０６年につくった。閉校した小学校を使い、整備費は１２億円だった。寄贈されたものを中心に３０万冊の資料をそろえる。昨年度は２８万人が訪れ、１割が外国人だ。海外のメディアや研究機関からの問い合わせも多い。

東京では、明治大学が国際的な研究拠点作りをしている。この夏、先行して図書館を開館し、多様な資料の収集も進む。数年のうちに大規模な施設を整備し、一般にも開放する計画だ。

国の機関では、国会図書館がマンガやアニメＤＶＤも集めているし、近代美術館にフィルムセンターもある。

こうした施設と連携を深め、その上で政府がやるべきことを検討すれば、実のある施策ができるはずだ。

俳優についてニュースです、どうぞ

このＣＭは、キリンＭＣダノンウォーターズ「ダノンボディイズム　カルシウムワークス」のもの。カジュアルからフォーマルまで多彩な装いの吉瀬１１人が、ＣＧを使って同じ画面に登場。３６段の「未来階段」を上りながら美しくなる設定だ。

「ふだんから水分補給の大切さを感じている。３０歳を過ぎて、健康に気をつかうようになった」と吉瀬は、このＣＭ出演の好タイミングをアピール。ＣＭ撮 影では、「ジーンズやノースリーブなど、カジュアルでも表情や気分を変えました。メンズっぽい時は、男前っぽい感じにした」と言う。

スタイルや美しさを保つ秘密を司会者に尋ねられると、「バランスよい食事とたっぷりの睡眠、お風呂にもちゃんとつかるという当たり前のこと。それを続けながら、中からきれいになれるよう頑張っています」。

だが、芸能人の生活は不規則になりがち。

「（ドラマや映画の）撮影時はお弁当生活になるので、サプリメントで対応することもある。ビタミンやカルシウムが不足しているな、と意識しているだけでも（体や生活が）ずいぶん違う」

自身の理想的な美しさとは？

「外見を磨くより、内面に芯を持った強い女性にあこがれる。自分のライフスタイルをきちんと持った人はすてき」

司会者の手引きで、カルシウム摂取をチェックするイベントもした。食べ物の好みや食べる頻度の調査項目にあった牛乳やヨーグルト、豆腐、納豆な ど、どれも大好きだというが、それでも点数化すると、２９点満点中１６・５点で「少し足りない」とか。「（食生活やライフスタイルを）すごく意識していた ので、結果はちょっとがっかり。もっと意識しないとだめだな」と苦笑いした。

30歳の男性でも「ドラえもん」見ても良いですか？

30歳のダンナが、テレビのドラえもんを必死で見ていたらどう思いますか？

男女・老若・・・問わず、回答お願いします。

補足

3月29日（１２３）・沢山の回答を有難う御座いました。殆どの方が・・・30歳の男性でも「ドラえもん」見ても違和感がないようです。
この30歳の男性は、実は我が家の”息子”同居の長男です。
食事中にドラえもんを夢中になって見ている姿は＜チョット＞お嫁さんからすれば・・・如何な物か？と思いました。
別にお嫁さんが、気にしている様子はありませんが・・・。親の私からは、？？？です。

貴方はドラえもんが好きですか？

The FTC said the nation’s biggest convenience store chain had unfairly hindered the franchises from selling bento boxed lunches and other food products at lower prices when they were close to their expiration dates.

Under normal practice at Seven-Eleven Japan outlets, franchises have to incur the cost of items not sold.

Some franchises had tried to cut prices to reduce losses–as they are legally entitled to do–but FTC officials said Seven-Eleven Japan had put pressure on them not to. The FTC said the company had even threatened to terminate franchise agreements as a way of bullying the outlets, often run as small businesses, to comply.

Monday’s decision is likely to have a bearing on other convenience store chains, many of which use similar Garment Accessories practices to stop discounting, analysts said.

The FTC found the restrictive practice by Seven-Eleven Japan violated the Anti-Monopoly Law’s provision against unfair trade practices.

The cease and desist order instructed Seven-Eleven Japan to compile documents for franchises that lay out the proper measures to be taken for discounting items.

The FTC found that Seven-Eleven Japan instructed franchises to sell perishable items such as box lunches, onigiri rice balls and other food items only at prices set by company headquarters.

Seven-Eleven Japan had about 12,000 outlets as of February 2008, according to the FTC.

部分文章は引用いたします、興味があれば、ご返事をまって

The government effectively declared on Wednesday that the economy
had bottomed out, but few companies were optimistic about the economic
outlook.

The Asahi Shimbun interviewed top executives at the 100
companies–50 manufacturers and 50 nonmanufacturers–between May 29 and
June 12.

The respondents were asked to choose from five alternative
assessments of current economic conditions: “expanding,” “in a mild
recovery,” “at a standstill,” “in a mild downturn” or “deteriorating.”

Twenty-three said the economy was “deteriorating,” down from 74 in
the previous survey, and 17 said the economy was “in a mild downturn,”
down from 24.

Asked when the Japanese economy was likely to recover, 35
companies, the largest number, chose “

Garment Accessories,” followed
by 32 that picked “the second half of this year.”

Although Japan’s gross domestic product in the January-March period
suffered the worst contraction in the postwar era, Shiseido Co.
President Shinzo Maeda said, “My feeling is that we are in better shape
than in the October-December period (after the collapse of Lehman
Brothers).”

Sharp cuts in production have apparently helped lift business sentiment.

Nippon Steel Corp. Executive Vice President Shinichi Taniguchi
said, “Electronics manufacturers have almost completed inventory
adjustments, and automakers are likely to follow suit in June.”

Sadayuki Sakakibara, president of synthetic fiber maker Toray Industries Inc., cited positive signs in overseas economies.

“In South Korea and other countries, production of resins for home appliances is in full operation,” he said.

But it appears domestic demand is still a long way from recovering.

Asahi Breweries Ltd. President Hitoshi Ogita said, “Consumer spending has become even weaker than before.”

Asked to choose one or two issues of concern for the future, 59
companies cited “the outlook for the U.S. economy,” followed by 50 that
chose “the stagnation of consumer spending.”

最新放送09-6-19

北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁決議を受け、米財務省は１８日、米国内のすべての金融機関に対し、北朝鮮が絡む金融取引の監視強化などを求
める勧告を出した。北朝鮮の金融機関や海外支店、子会社などが「制裁逃れ」に使われる可能性が強まっているとして、北朝鮮系の金融機関１７行のリストも公
表した。

　勧告で米政府は「北朝鮮や関連団体、個人による不正な金融取引を極めて憂慮している」と強調。不正に絡む具体的な例として、身元や所在地の偽装▽
第三者を経由した送金▽理由のつかない頻繁な銀行送金▽高額の現金移動繰り返し――などを例示し、監視態勢を強化するよう求めた。

　また、北朝鮮が制裁逃れのため、現金決済の比重を高める可能性があるとも指摘し、高額現金による預金や偽札への警戒を強めるよう要請。北朝鮮によるぜいたく品の購入に資金提供しないことも求めた。

最新放送　どうぞ、法律が神聖です、誰でも同じです

中学生の次女に売春させたとして、児童買春・児童ポルノ禁止法違反（買春あっせん）などの罪に問われている佐賀県内の無職の実母（３５）に対する初 公判が１７日、佐賀地裁であり、被告は起訴事実を認めた。検察側は冒頭陳述で、被告は生活費に困り、中学生だった長女の援助交際を手助けして長女から現金 をもらい、やがて次女にも、長女が相手をした男らを引き合わせて売春させたと主張した。検察側は長女の売春について、被告を週内にも同罪などで追起訴す る。

起訴状によると、被告は２月２１～２３日、男３人を毎日１人ずつ次女に引き合わせ、次女に売春させたとされる。

検察側の冒頭陳述によると、被告は昨年９月ごろ、長女が携帯電話の出会い系サイトで知り合った男と援助交際をしているのを知り、車で送り迎えする などしたうえ、長女が男から得た現金から３千～５千円をその都度もらって生活費に充てるようになった。次女も昨年１１月ごろから援助交際に興味を示すよう になり、長女が相手をした男や、被告自身が携帯電話の出会い系サイトで募った男を引き合わせて売春させ、同様に現金をもらっていたとされる。

東京地検は議決を受け、再捜査に乗り出す。

議決の理由によると、二階派側については「捜査が尽くされているとは到底言えない。強い政治不信が見られる政治状況を踏まえると、さらに踏み込んだ捜査が期待される」とした。また、国沢前社長については、「十分な証拠があるのに起訴猶予は納得できない」とした。

５月２１日施行の改正検察審査会法では、検察が不起訴の判断をしても、検審が２度「起訴相当」の議決をすれば強制的に起訴されることになった。「不起訴不当」の場合はそれにはあてはまらない。

大阪の市民団体「政治資金オンブズマン」のメンバーら３６人が今月４日、自民党二階派の政治団体とその会計責任者らを東京地検特捜部が不起訴処分としたのは不当だとして、検審に申し立てていた。

東京地検の谷川恒太次席検事は「内容を十分に検討し、適切に対処したい」としている。